消費税増税・・・
みなさん、それぞれ様々な業界で働いていらっしゃると思いますが、やっぱり皆さんの業界も消費税増税によって色々問題が出てきていますか？
パチンコ業界も、年明けからいよいよ消費税に関する議論で大騒ぎになっています。
社内でも、組合でも、業界紙においても、焦点は消費税増税です。
みなさんは日頃パチンコスロットをする時に特に消費税を意識しないで打っているはずです。今まで消費税はパチンコ店が泣いてきたのです。現在の全国のパチンコ店は極少数の店舗を除いてほとんどの店が内税で遊技してもらっています。ところが今回の消費税増税は実はユーザーにも大きく関係してくる事をご存知でしょうか？
パチンコ業界の場合は消費税増税による影響で他業種と大きく違う点があります。パチンコ店の場合は単純な販売価格での調整ではなく、その増税分を玉やメダルに換算しなくてはならない所です。普通の業種なら、単価に増税分を乗じるだけですが玉やメダルはそうはいきません。１玉、１枚と言う単位があるから単純には増税できないのです。
例えば２０スロで千円＝５０枚の場合、現在の５％の消費税をいただくには５０枚のメダルを１０５０円払ってもらえばいいのですが現実的に無理ですよね。各台のサンドに硬貨投入機能やお釣り返却機能など付けられるはずないからです。
カードを使用したとしても５０枚を払い出すのに、カードから１０５０円引かれたんじゃ、１万円カードなら８９５０円が残高として残るっていうのも嫌ですよね。
じゃあ、お金じゃなくてメダルで調整するとすれば、50枚÷1.05=47.619・・・枚です。千円＝４７枚では取り過ぎになってしまうので、千円を投入した時に４８枚しか出ない様にすればちょっと足りませんが消費税を一部外税としてもらった事になります。でも、この方法も現実的にはお客様の理解を得るのは難しいとして、今までパチンコ業界は内税にして泣いてきたわけです。
もし、今回の増税が８％だけと言うならここまでの議論にはならなかったかもしれません。しかし、今回は違います。先の１０％が見えてしまっている以上、「もう、これ以上内税を続けるのは無理だ」と言うホールが出てきたのです。ただでさえ規制が入ってからのパチンコ業界は大変厳しい状況です。消費税が増税されたら廃業を考えているホールがあって当然です。
今パチンコ業界が大きく揺れているのは、「消費税が８％に増税された時に、外税にするのか内税にするのか」です。
大手パチンコチェーンでは４月１日以降も様子見のスタンスを取ると既に発表済みの所も現れましたが、増税を機に外税へ転換するホールも必ず出てきます。大手が外税になれば恐らく中小のホールはそれに従って外税にする事が予想されます。優良店と言っても最新設備と最新台の支払いでギリギリの経営をしている所も多数あります。大手の中にも外税にするホールが出てくる可能性は充分あります。
問題は外税にする場合の対応方法です。
外税に対応するためには先に説明したカード減算方式（玉貸しの時点でカード残高から消費税を徴収する方式）と、玉メダルの払出を少なくする貸玉減算方式（玉貸しの時点で消費税分の玉数を減らして払い出す方式）があります。
これらに対応するには新たな貸玉システムの導入が必要になりますが貸玉減算方式に既に対応しているサンドを持っている店と、まだ未対応のサンドしかない店が存在します。カード減算方式の場合は５％なら切りの良い金額も、８％になると端数が出るので、カード精算する時も精算金額が非常に細かくなります。今の精算機では１金種しか払いださないために、払出機の金種を増やす設備が必要です。
但し、新規の貸玉システムの導入は非常に高価なので、泣く泣く内税のまま営業しなくてはならないホールもあります。
ユーザーは全店が一斉に外税になってしまえば、案外慣れてしまうのかもしれません。他業種も増税は変わらないし、どこの店もそういう方式なら仕方ないと納得してしまう人も多いと思います。
しかし、外税にする店と、内税のまま我慢する店、または設備上外税に出来ない店に大きく分かれた場合はどんな結果になるのかは私もわかりません。
今日も栃木県では緊急の「消費税問題研修会」が開かれ、宇都宮店の店長が出席しています。
業界団体が増税対応方法の方向性を示しても、今回ばかりはホールごとに大きく割れる事が予想されます。
当店においても情報収集しながら今後の対応方法を検討中です。