今日は「パチンコ業界に明るい未来はあるのか？」について、ユーザーにも極力わかりやすく丁寧に解説したいと思います。
また、このブログを読んでくれている当社の社員やアルバイトスタッフにも聞いてもらいたいと思います。
パチンコ業界の内情にあまり興味がない方はこの記事は飛ばして下さい。
今、パチンコ業界が非常に苦しい状況下に置かれている事は、業界関係者だけが知っているのではなく、既にユーザーにも見抜かれています。昔だったらユーザーに知られる事の無かったパチンコ業界の裏側も、今ではネットで検索すれば簡単に調べる事が出来ます。
「パチンコ業界は大丈夫です！」などと、今更ユーザーを安心させようとしても取り繕えない所までパチンコ業界は追い込まれています。
だから、普段はブログにあまり書きたくない内容も、今回は本音で書こうと決めました。これから書く事は私個人の考え方です。
ここまで追い込まれたパチンコ業界はもう終わりなのか？と言われると、そんな事はありません。まだ明るい未来は残されています。明るい未来とは自店だけが生き残るのではなく、業界全体が復活するという意味です。
10年程度生き残れればいいのなら色々な生き残り戦略があるでしょうが、この先30年、40年と長きに亘ってパチンコ業界が生き残る為にはそれなりの大掛かりな改革が必要です。
パチンコ業界がこの先何十年も生き残る道はただ一つ。
特別法の制定です。
特別法とは俗に「業法」とも呼ばれますが、特定の業種の営業に関する規制の条項を含む法律の事で、よくある「旅館業法」や「たばこ事業法」のような特定業種専用の法律の事です。これを「パチンコ業法」として新たに制定すれば、換金問題も釘問題も、射幸性をそそるおそれのある営業という曖昧な法律に関しても、全てがクリアできるのではないかと言われています。
パチンコ業法制定など非現実的だと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、専門家によれば新しい業法を作るのはそれほど難しい事では無いらしく、それよりもっと難しいのはパチンコ業界全体が「パチンコ業法を作ろう」と一つにまとまる事の方が難しいのです。
パチンコ店の9割近くを束ねる全日遊連は2014年7月に行われた全国理事会で、このパチンコ業法に反対の姿勢を表明しています。
しかし、 パチンコチェーンストア協会（PCSA）等、特別法制定を真剣に考え、既に国会議員も巻き込んで新法制定に向けて着々と活動している団体も複数あります。
なぜ全日遊連加盟の多くのホールが反対するのか？
それはパチンコ業法を作る事は、今より遥かに厳しい規則が増える事を意味するからです。
パチンコ業法が制定されると、今までの様に「グレーゾーンギリギリで営業しよう」などの甘い考えは通用しません。
社会的な責任も免れず、パチンコ税も導入され、新業法の厳しく健全な基準をクリアしたホールだけが生き残る時代になっていきます。過去に行政処分を受けた事がある会社は何かしらのペナルティーが科せられてスタートする、またはライセンスがもらえないのではないかとも言われています。経営状態が悪い会社や労務管理がずさんな会社は基準をクリアできず、社内改革を迫られるわけです。新業法下では今までの仕事に加えて、コンプライアンスに関わる仕事や基準クリアの為の仕事が増える事が予想されます。急に人員の増員を行えば人件費増が利益を圧迫します。それに耐えられなくなった中小のホールは多数倒産し、新業法の基準をクリアするだけの体力が残っていた店舗だけが生き残ります。
このように、パチンコ業法の制定とはどういう事が予想されるのかをある程度理解しているホールが反対の姿勢を強く表明しているのではないかと思われます。
しかし、全日遊連加盟のホールの中には、新法制定でどの様な影響があるのかも殆ど知らないまま、「新法制定でパチンコ税１％取られるの？じゃあ反対しよう…」と、その程度の理由で反対しているホールも多数含まれていると思われます。
パチンコ業法が制定されれば、パチンコ税を払う可能性は充分あり得ます。なぜなら、業法の制定は基本的に「パチンコ業界はギャンブル依存症を最小限に食い止める厳格なルール作りを行い、社会的責任(パチンコ税納付や社会貢献活動等)もしっかりと果たし、今まで以上に健全な営業を行いますので、風営法から外れて新業法下で営業させて下さい」という図式でなければ世間が認めてくれないからです。
